当社の提供するM&Aサービスの流れを順番に説明します。
STEP1． 無料相談
後継者不在・事業の先行き不安、自らの会社・事業の価値を知りたい等、Ｍ＆Ａに対する疑問・不安について、あらゆるご相談に対応いたします。中小企業の経営者にとって、M&Aなど自分には関係ないと捉えておられる方が、未だ多数を占めておりますが、環境は変化しつつあります。
尚、最初から資料をご用意して頂く必要はありませんが、「税務申告書3期分程度、その他会社の業容が分かる資料」があれば更に有効なご相談が可能となります。どうぞお気軽にお問合せください。
STEP2． ご提案書の提示
ご相談内容を踏まえ、当センターから課題解決に向けた提案書をお客様にご提示します。提案書の内容は、解決策の提示、（解決策がＭ＆Ａであれば）売却可能性の提示、株式譲渡金額の概算、発生する費用のお見積り、今後のスケジュール等になります。（尚、提案書作成に当たり、お客様ご了承の上弊社から資料の開示を依頼することがあります。）
STEP3． M&Aアドバイザリー契約書の締結
当センターからご提示した内容についてご検討頂き、お客様の意向を踏まえて、M&Aアドバイザリー契約を締結します。また、締結時に今後のスケジュール、各業務プロセスの留意点、役割分担等を協議します。具体的な活動は、契約後速やかにスタートいたします。
STEP4． 企業分析
詳細な企業分析を行い、買い手候補とのマッチングに必要な資料（概要書）を作成します。企業分析の内容は事業の定量・定性評価、税務・財務分析、株式価値の算定等であり、最終的に株式譲渡金額その他の条件設定を協議するための基礎資料を作成します。（企業分析に際し、様々な資料の開示をお願いすることがあります。）
STEP5． ご提案書の提示
企業分析の結果から、当センターから複数の買い手候補を抽出、提案すると同時にお客様と協議を重ね、最終的に打診する買い手候補（複数）を選定いたします。
次に、お客様と打診方法等を協議のうえで、当センターが候補先と接触します。最初の接触では、ノンネームシート（お客様を特定できない簡易な匿名書類）のみを使用し、前向きな姿勢を示した買い手候補とのみ秘密保持契約を締結した後、詳細資料を開示して質疑応答を繰り返し行い、具体的な話し合いに入っていきます。
STEP6． トップ面談、条件調整
質疑応答終了時点で買い手候補先が絞り込まれた場合、トップ面談、企業訪問を実施し、売り手買い手双方ともより具体的な検討を行います。トップ同士、経営理念・事業方針等を共有できるかどうかを確認し、双方が進展を望んだ場合は、株式譲渡金額、支払方法、従業員の処遇等の条件調整を行います。この時点で有力な候補が残らなかった場合、新たに買い手候補を選定する、条件を見直す、プロジェクト自体を見直す等を行います。
STEP7． 意向表明、基本合意
買い手候補から意向表明書（買い手から売り手への提案書）を受け入れます。その内容はＭ＆Ａ形態、譲渡金額、支払方法、譲渡対象持分、役職員処遇、引継期間、買収監査の内容等となっています。
意向表明の内容に合意できれば、お客様と買い手候補との間で基本合意書を締結し、買い手候補に今後の独占交渉権を付与します。基本合意書には合意した主要条件が明記されますが、一部条項（独占交渉権、秘密保持等）以外は法的拘束力を持たせず、全条件の確定は基本合意後の買収監査、最終条件交渉を経た最終契約でなされます。
STEP8． 買収監査（デューデリジェンス）
買収監査とは買い手候補が監査法人、弁護士事務所等に依頼し自己負担で行う調査です。その目的は売り手企業の実態を把握し、買収における潜在リスクを定量化することです。調査内容は事業調査、税務・財務調査、法務調査等がありますが、売り手の業種、特性により行う水準（監査期間、レベル）は大きく異なります。
STEP9． 最終条件交渉、最終契約、クロージング
買収監査終了後、買い手候補は監査結果を踏まえて基本合意時点で合意した株式譲渡金額等の条件について再検討し、双方で最終条件調整を行います。
全ての条件が固まった時点で最終契約書を締結します。最終契約締結日までもしくは締結後1～2か月以内に各種必要手続きを完了させ、クロージング日に株券引き渡し、譲渡代金支払いを行います。
STEP10． ポストM&A（PMI）
M&A実施後、スムースに組織融合がなされ、売り手、買い手双方がイメージした相乗効果、成長ストーリーを達成していくために、別途、実務的な経営支援を行うコンサルティングサービスを行うことが可能です。（有償）
【まとめ】
このように、ふくしま地域M&Aセンターは、M&Aにかかるすべてのサービスを自ら実施することが可能な専門家を揃えております。
一方で、福島県中小企業診断協会の一部門であるため、M&Aを専業とする他の事業会社とは異なり、事業者様に対しM&Aのみを推進することは決してありません。
当初相談において事業者様のお悩み、課題をじっくりお伺いし、状況によってはM&A以外についても最適な解決策（例：再生計画・事業承継計画・知的資産経営報告等の作成支援、人事支援、営業支援、管理体制構築支援等）をご提示させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
