M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは、『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。具体的な手法としては「株式譲渡」、「事業譲渡」、「合併(吸収合併)」、「会社分割(吸収分割)」等があり、事業の再編・統合を目的として、近年、中小企業においても、その活用が増加しております。

今後中小企業のM&Aが加速する理由

■ 将来への不安
日本において、今後到来する人口減少社会とそれに伴う市場の縮小は不可避な状況であります。特に旧来型の産業においては更にその傾向は顕著となり、限られたパイを奪い合う厳しい経営を強いられることとなります。
経済成長下で増加した企業数は、経済縮小に伴い独自での成長が困難となり、「合従連衡で生き残りを図る」ことを迫られます。特に、成長期の勢いが強いほど縮小期の落ち込みは深くなり、今後は全産業で業界再編が繰り広げられる可能性が高い環境にあります。


「図1総人口の推移推計」


出典:『 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」』


■ 後継者不在企業の増加、廃業の増加
中小企業の経営者年齢の分布は、1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対し、2015年の経営者年齢のピークは66歳となっており、経営者年齢の高齢化が進んでいます。一方で、経営者が高齢の企業においても、後継者が不在の企業が増加しており60歳以上の経営者においては、48.7%が後継者不在となっています。



出典:『 中小企業白書2018 』


また、後継者不在等を中心要因とした中小企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあります。直近10年では金融緩和等の政策効果もあり、業績不振を中心とした倒産件数が減少する一方で、価値ある事業者の一定数が休廃業・解散を余儀なくされている状況が推測されます。



出典:『 中小企業白書2018 』


後継者不在企業の事業承継対策として、中小企業においてもM&Aが活発化しています。後継者不在企業のM&Aの場合、通常はオーナー様保有の自社株式を譲渡する「株式譲渡」の形態を採ります。経営者も株式譲渡と同時(もしくは一定期間後)に交代し、オーナー様は引継後に引退することになります。団塊世代経営者の引退時期が差し迫る日本では、後継者不在による「株式譲渡」が今後も増加すると予想されています。




出典:『 中小企業白書2018 』


また、経済縮小期は「先行きへの不安」に起因したM&Aも増加します。この場合はオーナー様が高齢者ではないことが多いため、株式譲渡等で自社の強みを強化できる連合体等の傘下に入った上で経営を継続する「業界再編型」の形態が採用されます。

売却をお考えの企業様へ

【メリット】
  • 最大のメリットは、経営者が育ててきた事業が未来に引き継がれ、新たな価値を生み出す事業展開へとつながることです。M&Aの本質は、売却した企業・事業が、新たな経営体制のもとで更なる発展を得て、社会に貢献をし続けることにあります。
  • 企業・事業の継続は、社員の雇用の維持につながります。中小企業のM&Aの際には一定期間の雇用維持を条件とすることが一般的です。
  • どんな小規模事業でも永年の事業実績に裏付けされる事業の強みがあるケースは多く、その強みを評価・強化し相乗効果を生み出す可能性があれば、一定の対価を支払う価値、つまりM&Aが成立することになります。結果として、単なる廃業や解散では手にすることはできない創業者利益の確保、担保や銀行保証の免除等のメリットを手に入れることができる可能性があります。
  • 一定の業績と業歴を積み上げている中小企業の場合、自社株式評価の高騰から諸々相続問題が発生する懸念があります。M&Aは自社株式の現金化により相続対策につながる場合があります。

買収をお考えの企業様へ


出典:『 中小企業白書2018 』


従来、企業買収の目的として不振企業の救済が多くみられましたが、昨今は成長戦略としてM&Aを活用するケースが増加してきております。ますます移り変わりが激しくなる市場動向、顧客ニーズに対し、新事業への展開、異業種への参入、事業エリアの拡大等の成長戦略遂行にあたり、「時間を買う」M&Aは、中小企業にとっても有力な選択肢となりつつあります。



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